中居正広氏と女性のトラブルをめぐる一連の問題を受けてフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは第三者委員会の調査報告書を公表しました。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1822915?display=1 第三者委員会は一連の問題で、「女性Aが中居氏によって性暴力による被害を受けたもの」と認定。 「重大な人権侵害が発生した」としています。 また、第三者委員会は中居氏と女性Aとの関係性、両者の権力格差、フジテレビにおけるタレントと社員との会食をめぐる業務実態などから、 「本事案はフジテレビの業務の延長線上における性暴力であった」と認定しました。 そのうえで、本事案の報告を受けたフジテレビの港社長ら3名は中居氏と女性Aの関係性が番組共演を通じたものであることを十分に認識可能だったとして、 プライベートの問題だと即断するのではなく、必要な事実確認をしたうえで、対応を検討し、意思決定を行うことが適切だったと指摘。 「被害者ケア・救済の観点からも不十分な対応だった」としています。 また、第三者委員会はフジテレビの港社長らが人権問題リスクの認識を誤り、危機管理としての対処をしなかったと指摘しています。 また、中居氏の依頼を受けた「フジテレビの幹部が中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いた」と指摘。 中居氏のためにフジテレビのバラエティ部門の弁護士を紹介したことも明らかにしました。 第三者委員会は中居氏の利益のための行動は女性Aに対する二次加害行為に当たり得ると指摘しています。 結論として、「フジテレビの対応は経営判断の体をなしていない港社長ら3名は性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった」としています。