> 斎藤元彦が選挙戦で語らなかった「北朝鮮への補助金」問題
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> 県庁職員へのパワハラ疑惑と、その告発文書の扱いをめぐって県議会から不審任を議決された斎藤元彦氏が、出直し兵庫県知事選挙で再選。
> 当選後、11月19日に兵庫県庁に初登庁し、およそ１カ月半ぶりに知事に就任した。
> 新聞社と地上波テレビ、いわゆるオールドメディア各社は節操もなく手のひらを返して斎藤氏を称賛し、「新聞テレビの中立性」という言い訳に徹している。
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> ここで疑問がひとつ。SNS戦略が奏功したとされる斎藤氏の再選は、本当に「ネット民の勝利」なのだろうか。
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> 橋下徹元大阪市長や泉房穂元明石市長がかつて出直し選挙で再選されたように、関西人は「改革派首長VS議会」「パワハラ首長VS怠惰な公務員」という対立構図が大好きだ。
> 兵庫県議会は「対立構図の悪役路線」のレールに乗せられる術中にまんまとハマッてしまった。
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> まさかの再選となった斎藤氏が、選挙期間中にやらなかったことがある。
> 「北朝鮮への補助金」の説明だ。
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> 斎藤氏が「経費節減の実績」として強調しているのはただひとつ。公用車のトヨタ高級車センチュリーから高級ミニバン、アルファードのリース契約に変更したことだ。
> センチュリーのリース料が月額約25万円なのに対し、アルファードのリース料は約８万円。年間200万円以上、任期の４年間で800万円超の経費削減につながるという。
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> ４年間でわずか800万円の節税効果を強調する一方、今回の再選によって今後、
> ４年間で２億円近い血税を「北朝鮮に貢ぐ」ことが決定的となった。
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> 斎藤知事は就任後２年で、朝鮮学校への補助金8340万円を県政予算に盛り込んでいる。「赤い大地」北海道や京都など、全国11道府県の１年間の朝鮮学校補助金の総額が約7000万円だから、
> 間接的ながら、斎藤県政の「北朝鮮への貢ぎぶり」がいかに突出していたかがわかる。
兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏が19日、約1カ月半ぶりに知事に就任した。斎藤知事の2期目の県政がスタートしたが、失職に追い込まれる理由となった
内部告発問題が目の前には横たわったままだ。告発後の斎藤氏や県の対応が、公益通報者保護法に違反する疑いもあると指摘される。一方、国は通報者保護の対策強化を検討している。
https://www.asahi.com/articles/ASSCM2R4WSCMUTFL00PM.html?iref=comtop_7
斎藤氏は19日午後の就任会見で、内部告発問題へのこれまでの対応について「適切かつ法的にも問題ない」との主張を改めて示した。県議会の調査特別委員会（百条委員会）では、
保護法の観点から斎藤氏への尋問が予定されているが、「従来通りの考えを伝えさせてもらう」とした。一方、兵庫県の対応を念頭に、公益通報制度を所管する消費者庁が
対策強化を検討していることについては、当選翌日18日の報道各社の取材に対し「そこは国が議論、検討していくということだと思う」と述べた。
斎藤氏をめぐる内部告発は3月、兵庫県の元西播磨県民局長（当時60）が匿名で行い、斎藤氏の県職員に対するパワハラや物品の受け取りなど「七つの疑惑」を挙げた。
斎藤氏はほどなく告発の存在を把握すると、片山安孝副知事（当時）らに対し、告発者が誰なのかを特定し、調査するよう指示した。3月下旬の記者会見では、
文書の内容を「うそ八百」と表現し、月末で退職予定だった元県民局長の人事を取り消したと発表。「公務員失格」などと非難した。
こうした対応は、公益通報者保護法が禁じる「通報者捜し」や、告発者に対する「不利益な取り扱い」に該当する疑いがあると指摘される。
参考：2024年11月20日(水)15時37分34秒