自民党総裁に選出された高市早苗前経済安全保障相は、太陽光発電など再生可能エネルギーの比重を下げ、 原子力発電を重視するエネルギー政策を推し進める構えだ。 同氏は「エネルギー自給率100％」を目指すとして、かねて次世代革新炉と核融合炉の早期実装を訴えている。 こうした方針は、原発再稼働や新増設にかじを切り始めた近年政府の考えに通じる。 一方、太陽光発電など再エネについては選別する姿勢だ。9月の総裁選への政策発表会見では、「これ以上私たちの美しい国土を 外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」と述べ、再エネ補助金制度を見直す考えを示した。日本勢が強みを持つとされる 「ペロブスカイト」太陽電池については、開発や普及を推進するとしている。 ブルムバーグNEFの日本担当アナリスト、ウメル・サディク氏は「高市氏の勝利は、原子力や核融合、ペロブスカイト太陽電池といった 新技術の勝利であり、特に外国製機器に依存する再エネにとっては打撃だ」と述べた。 再エネ普及を推進するシンクタンク、自然エネルギー財団の大林ミカ氏も、高市氏は気候変動対策の目標よりも、 エネルギー安全保障を、再エネよりも原子力、グローバル企業よりも国内産業を優先するだろうと指摘した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-06/T3OOWOGOYMTC00