重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連法は１６日午後、参院本会議で与野党の賛成多数を得て可決、成立した。 日本のサイバー対処能力を欧米主要国並みに抜本的に強化するための取り組みで、２０２７年末までに全面施行される。 同法には自民、公明両党に加え、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が賛成した。衆院では野党主導で法案修正が行われ、 国会の関与や、憲法の「通信の秘密」の尊重を明確化する規定が追加された。 「能動的サイバー防御」関連法のポイント 能動的サイバー防御は、〈１〉官民連携の強化〈２〉通信情報の監視〈３〉攻撃元サーバーへの侵入・無害化――を柱とする。 サイバー攻撃の９９％が外国発である現状を踏まえ、外国関連の通信に限って政府が情報を取得・分析し、攻撃の予兆を監視する。 必要に応じ警察・自衛隊が相手サーバーに侵入し、プログラムの停止・削除などを行う仕組みだ。 全面施行まで最大２年半の準備期間が設けられており、政府は、制度の運用状況をチェックする独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の新設など、態勢整備を急ぐ。 林官房長官は同日午前の記者会見で、「より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握し、対応することが可能になる」と意義を強調した。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250516-OYT1T50068/