厚生労働省は27日、引き取り手のない遺体・遺骨に関する初の実態調査を公表した。2023年度は推定で4.2万人に上り、1年間の死亡者数の2.7%に相当した。 単身高齢者の増加や家族関係の希薄化で、今後さらに増える可能性がある。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA185X80Y4A610C2000000/ 調査には約1160の自治体が回答した。親族などからの引き取り手がない遺体の保管や火葬は法律に基づいて各自治体が担う。 埋葬などをする人がいない遺体について、1年間に各自治体が火葬した件数は、全国平均で6.3件だった。政令市が73.3件、特別区が49.5件と多かった。 人口規模が大きく、親族との関係が希薄な住民が多いことが背景にあるとみられる。 引き取り手のない遺体や遺骨に関する事務手順についてマニュアルがあるかを尋ねたところ、「特にない」と回答した自治体が43.5%と最も多かった。 自治体による火葬などの業務は国による基準がなく、自治体ごとの対応にばらつきがある。長野大学の鈴木忠義教授は「自治体まかせは限界に来ている」と指摘する。