イスラエル軍は17日、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラム組織ハマスの最高指導者ヤヒヤ・シンワル氏を殺害したと発表した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/cab0ca269c95c16b3e48bfc6b3f6f29535861d40 シンワル氏は昨年10月のイスラエル奇襲の首謀者とされ、イスラエルのネタニヤフ首相は同日公開したビデオ演説で「恨みを晴らした」と戦果を誇示。 ハマスが拘束する人質を奪還するまで戦闘を続ける考えを示した。 ハマスは、今年7月末に当時の最高指導者だったイスマイル・ハニヤ氏が暗殺されたことから、ガザ地区トップだったシンワル氏を8月に最高指導者に選出したばかりだった。 指導者を立て続けに失ったハマスの弱体化は必至。イスラエル側には、徹底抗戦を唱え戦闘員の支柱となってきたシンワル氏の死により、ハマスの戦闘継続が困難になり、 人質の帰還と停戦に向けた動きが浮上するとの期待も生じている。 軍は、ガザ南部で実施した今月16日の作戦でシンワル氏を殺害したと説明した。地元メディアは、シンワル氏について軍は数カ月前からガザ最南部ラファに潜伏していると見ていたが、 正確な場所までは把握していなかったと報じた。 イスラエルの対外情報機関モサドは、がれきの中に横たわる頭部や顔、足が激しく損傷したシンワル氏の遺体の画像を公開。歯型やDNA型による判定が行われた。
国連が日本のアニメ業界について、労働搾取の問題があると指摘した。海外の配信会社や消費者の不買につながれば、日本アニメの成長はない。 https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2e59a0e15b01401cc2c8f3b0e8f3bf5f772740 2024年9月9日、政府がアニメや映画産業の強化を図る初の官民組織「コンテンツ産業官民協議会」の初会合を開いた。会合で岸田文雄首相(当時)は、 「コンテンツの制作現場では、労働環境や賃金の支払いといった側面でクリエーターが安心して働ける環境が未整備」と語った。 首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から 8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所(現スマイルアップ)などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。 アニメーション業界だ。報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、 「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 日本のアニメ産業は近年、外需をけん引役として成長しており、22年に市場規模は3兆円を超えた。24年6月に日本政府が「新たなクールジャパン戦略」を公表し、 アニメをはじめとするコンテンツ産業を基幹産業に位置付けた上で、海外市場規模を33年までに20兆円以上にする目標を掲げている。 今回の国連の指摘は、こうした成長期待を根本から崩しかねない。日本のアニメが人権を侵害して作られた作品であると見なされれば、米ネットフリックスや 米アマゾン・ドット・コムなど動画配信サービスを展開する海外企業や人権意識が高い海外消費者などによる不買運動につながる可能性もある。 24年7月2日、調査に当たった国連人権理事会のピチャモン・イェオファントン氏が再来日し、関係者と意見交換する場が持たれた。 業界団体の日本アニメフィルム文化連盟の内山誠氏は、イェオファントン氏に「日本のアニメ作品がネットフリックスやアマゾンから排除される可能性はあるか」 という質問を投げかけた。イェオファントン氏は、「それは常にあるリスクだ。人権侵害を改める必要がある」と答えたという。
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およそ20年前、当時勤務していた小学校で教え子の小学6年生の男子児童に性的暴行などを加えたとして、埼玉県教育委員会は、教育委員会で課長職として働く 52歳の女性職員を懲戒免職としました。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1495798 きょう付で埼玉県教育委員会から懲戒免職の処分を受けたのは、教育委員会で課長職として働く52歳の女性です。 県によりますと、女性職員は2003年12月ごろから2004年5月ごろまでの間、当時勤務していた県内の公立小学校で、教え子の小学6年生の男子児童に 性的暴行やキスなどのわいせつな行為をしたということです。 今年8月、元児童が県に被害を訴え、女性職員が県の聞き取りに対し行為の事実を認めたことから、懲戒免職の処分となりました。 元児童は「大人になり、当時のことを振り返ったときに、やはりおかしいと思った。区切りつけたいので訴えた」と話しているということです。 女性職員はその後、公立中学校で教頭や校長をし、教育委員会で幹部職にあたる課長職として働いていました。 教育委員会の日吉亨教育長は、「守り育てるべき児童に対し、教員が加害行為をしていたのは極めて悪質」「断じて許されるものではなく、不祥事根絶に全力で取り組む」としています。
米航空宇宙局(NASA)と米海洋大気局(NOAA)は、太陽が活発に活動する「極大期」に入っていると明らかにした。極大期は今後約1年続く可能性があり、 GPS(全地球測位システム)や無線通信に影響が出る恐れがあることから、注意を呼びかけている。 https://www.yomiuri.co.jp/science/20241017-OYT1T50148/ 太陽は約11年の周期で活動が静穏な時期と活発な極大期を繰り返している。極大期には、太陽表面での爆発現象「フレア」が大規模に発生しやすくなり、 放出される高エネルギーの粒子やガスが地球に届くことで、通信障害や電子機器の故障を引き起こすことがある。 一方、太陽フレアで放出された粒子は地球の大気に衝突した際に発光し、オーロラが出現する。極大期には、低緯度の地域でもオーロラが観測されやすくなる。 今年5月には、フレアの影響で国内外でオーロラが出現したが、この時点で極大期に入っていたとみられる。 NOAA宇宙天気予報部門長のエルサイド・タラット氏は「現在が太陽活動のピークとは限らない。ピークがいつかを特定するには数か月から数年かかる」と説明した。 日本も、警戒を強化する。総務省所管の情報通信研究機構(NICT)は、大規模な太陽フレアの発生情報を宇宙天気予報として配信している。NICTは極大期に備え、 人工知能(AI)によるフレアの発生予測のほか、通信障害などの影響を注意報や警報として発信する新システムの開発を進めている。
反ワクチンデモに、報酬を受け取って参加するいわゆる「サクラ」が大勢集まった問題で、この募集に、犯罪グループ「トクリュウ」が関わっていたことが分かりました。 https://www.fnn.jp/articles/-/773751 この問題は、東京・有明で9月末に開かれたコロナワクチンへの反対を訴えるデモに、大勢の若者がサクラとして集まったものです。 SNSでは、デモの約3日前から「参加したら報酬1万円」との投稿が拡散されていました。 その後のFNNの取材で、この募集に、警察が「匿名・流動型犯罪グループ」いわゆる「トクリュウ」とみなしているスカウトグループのメンバーが関わっていたことが分かりました。 サクラ募集の資金源は、分かっていませんが、トクリュウの組織内での1件の募集から情報が広がり、その後SNSなどで、拡大していったことも判明しました。 https://www.youtube.com/watch?v=4PIs00VG1SY
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